公益社団法人 長野県柔道整復師会概要

名 称公益社団法人 長野県柔道整復師会
所在地〒380-0958 長野市大字安茂里字伊勢宮2167-9
TEL 026-224-6800 FAX 026-224-7575
会 長内山 富之
会員数594名(平成28年5月26日現在)
設立年月日 昭和44年9月25日
公益社団法人認定年月日 平成25年4月1日
構   成東信地区・北信地区・中信地区・南信地区(四地区)
定   款 公益社団法人 長野県柔道整復師会 定款(PDF)
資   料 (公社)長野県柔道整復師会 平成27年度 決算書 (PDF)
  (公社)長野県柔道整復師会 平成27年度 事業報告書 (PDF)
  (公社)長野県柔道整復師会 平成28年度 事業計画書 (PDF)
  (公社)長野県柔道整復師会 平成28年度 収支予算書 (PDF)

(公社)長野県柔道整復師会の主な歩み

大正13年4月1日

健康保険法の公布と同年7月の施行に併せ、柔道整復師16名にて任意団体として、長野県柔道整復術師会が発足した。

昭和11年

会員数が34名となり、長野県知事と健康保険の取り扱いについて協定を結ぶ。

昭和44年9月

(社)長野県柔道整復師会として認可を受け、会員数152名で長野市箱清水2122地籍に事務所を設立した。

昭和63年8月

現住所に会館を移転新設、3階には柔道場を併設して県民の体育向上に寄与している。また青少年健全育成事業の一環としても柔道場を開放している。

平成7年9月

長野県接骨師協同組合を設立。現在60社を超える協賛企業が組合に加入した。

平成9年3月1日

長野県柔道整復師施術療養費審査委員会が設置され柔道整復師の施術に係わる療養費支給申請書の適正な審査を行うことになった。

平成10年2月

第18回長野冬季オリンピック大会でトレーナーとして協力した。

平成10年10月

介護保険法に於けるケアーマネジャーとして会員が参入した。

平成11年9月

(社)長野県柔道整復師会設立30周年記念式典の開催。柔道整復師会として、任意団体発足以来70有余年、長い歴史と、新たなる21世紀に向けての起点となった。

平成16年5月

スポーツボランティア委員会が発足し、中体連の救護活動及び国体選手のトレーナー活動等の支援を行なった。

平成16年11月

第13回日本柔道整復接骨医学会を長野市で開催した。

平成16年12月

長野県柔道整復師会赤十字奉仕団の設置及び日本赤十字社へ登録。『長野県柔道整復師会災害救護赤十字奉仕団』規程の施行をした。

平成17年2月

スペシャルオリンピックス冬季世界大会に、会員がボランティアとして宿泊会場で選手のコンディショニングケアー等を行なった。

平成25年4月

公益社団法人認定取得

 

活動の指針

経済の低迷や少子高齢化など、変化する社会情勢の中、多様化する医療ニーズに応えるべき(社)長野県柔道整復師会会員は融和団結し、学術と技術の研鑽を行い、教養を高め、自らの資質向上に努めながら地域医療に貢献できるよう日々邁進しております。また、日本及び世界の厳しい時代背景から生じる様々な現状を的確に捉えて、新しい時代に向けて更なる飛躍を期するために時代対策事業推進項目を定め活動を展開しています。

 

(1)組織体制等の充実対策について

(2)会員の資質向上について

(3)経営対策について

(4)対外支援対策について

(5)スポーツ活動及びボランティア活動の支援対策について

(6)介護保険制度の推進について

(7)災害対策について

 

専門部別活動事業

平成25年4月1日公益社団法人認定以降一部変更となりました。下記は変更前の内容です。ご了承ください。

1.総務部

 (1)諸制度及び規定に基づき、きめ細かな運営を指示し、組織の充実を図る。

 (2)各支部との協調を図り、諸事業を促進する。

 (3)コンピュータシステムによる保険請求管理業務及び会費管理業務等の充実を図る。

 (4)関係官庁等との協調・融和を図る。

 (5)日本赤十字事業に協力する。

 (6)日整事業達成に協力する。

2.事業部

 (1)会員の融和親睦を目的とし親睦交流会の開催。

 (2)会員の健康増進活動の一環として生活習慣病予防健診を実施。

 (3)災害対策の推進

 (4)ボランティア活動や寄付活動の啓蒙を行い対外支援の充実を図る。

 (5)施術所の環境改善やPRを目的としたポスターやパンフレット等の作成。

3.保険部

 (1)保険制度に関する改善向上を図る。

 (2)保険請求の適正化を図る。

 (3)保険者及び関係機関との連絡協議会の充実を図る。

 (4)会員保険指導等の充実を図る。

 (5)保険ガイドブックの充実を図る。

 (6)保険情報提供の充実を図る。

4.学術部

 (1)長野県接骨学会、解剖学講習会及び学術講演会を開催する。

 (2)北信越ブロック接骨学会に協力する。

 (3)日整全国生涯学習講習会に協力する。

 (4)日本柔道整復接骨医学会に協力する。

 (5)学術図書及びビデオ等を購入・管理する。

 (6)支部の学会及び学術講習会を支援する。

5.生涯学習委員会

 (1)会員の資質向上を図る諸活動の支持をする。

 (2)新入会員研修会を開催する。

 (3)生涯学習の充実及び指導者の育成を図る。

6.柔道委員会

 (1)長野県柔道整復師会杯少年柔道大会を開催する。

 (2)北信越ブロック柔道大会・日整全国柔道大会及び日整全国柔道大会に参加する。

 (3)上記大会に向けての強化合宿を行う。

7.広報・IT委員会

 (1)信州整骨内報を毎月発行する。

 (2)信州整骨会報の発行(年2回)

 (3)柔整業務等に関する情報を収集し整理・報告する。

 (4)事務局コンピュータの維持管理をする。

 (5)長野県柔道整復師会ホームページの充実を図る。

 (6)IT関係の啓豪・推進を図る。

8.介護保険推進委員会

 (1)介護保険に関する広報に務める。

 (2)介護支援事業所の見学会等を行い、会員への啓豪を図る。

 (3)各種資格取得の支援事業として講習会を開催する。

9.危機管理委員会

 (1)マスコミ対策について検討する。

 (2)会員相互のトラブルについて検討する。

 (3)臨床整形外科学会等の対応について検討する。

 (4)乱立する学校問題について検討する。

 (5)保険者等による書面による調査について検討する。

 (6)研修生会員の研修事項について検討する。

10.スポーボランティア委員会

 (1)ボランティア活動の啓豪を図る。

 (2)スポーツ活動及び救護トレーナー活動を支援する。

 (3)ボランティア会費の適正な運動を図る。

 (4)スポーツ医科学講習会を開催する。

 (5)スポーツ関係(国体、行政、体協、医療等)及び競技団体との関係構築を図る。

 

【歴代会長】

第 1 代広岡 勇司(大正13年~昭和13年)
第 2 代大塚 富之輔(昭和13年~昭和29年)
第 3 代西川 幸次郎(昭和29年~昭和35年)
第 4 代戸田 輝衛(昭和35年~昭和39年)
第 5 代桜井 秀雄(昭和39年~昭和43年)
第 6 代片桐 弥市(昭和43年~昭和48年)
第 7 代関 幸五郎(昭和48年~昭和56年)
第 8 代宮澤 末吉(昭和56年~昭和62年)
第 9 代宮澤 治雄(昭和62年~平成 3年)
第 10 代 木下 敦詞(平成 3年~平成13年)
第 11 代磯部 栄二(平成13年~平成17年)
第 12 代西條 春雄(平成17年~平成23年)
第 13 代内山 富之(平成23年~現在)

 

柔道整復師とは

■「ほねつぎ」として庶民から親しまれて育った

柔道整復師は、「接骨師」「ほねつぎ」と呼ばれ、古くから庶民に親しまれ、そして信頼されてきた日本の伝統医療(民族医学) の一つで歴史的に伝承されてきた柔道整復の技術と西洋医学の知識に基づき、人体の骨・関節・筋や腱等軟部組織の損傷に対して保存的療法(手術をしない療法)で治療する国家資格者です。 法律において「柔道整復師」とは、柔道整復師試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けて、柔道整復を業とする者をいいます。

■歴史 こうして生まれた

「ほねつぎ」、「接骨」、「整骨」など様々な呼ばれ方をされますが、正式名は「柔道整復(師)」といいます。「柔道」が名前に含まれるのは、日本古来の武術の発達と密接な関係があるからです。本来、武術とは「殺法」なのですが、合戦の時、負傷者の手当てや、武術の稽古時の怪我の治療、仮死者に蘇生を施す「活」等を行う内に、「殺法」の表裏一体の技術として「活法」が生まれました。
江戸時代になり、各流派の柔術師範が柔術を教えながら、一般の人にも治療を行うようになり、中国医学、蘭医学(西洋医学)などの長所もとりいれ、流派独自の「活法」=「接骨・整骨術」が発達しました。
明治時代には、西洋医学に重きをおいた「医制の改革」により「接骨」は衰退しました。しかし、明治45年、柔道家による接骨業公認運動が開始され、大正2年には、各流派の柔術家が「柔道接骨術公認期成会」を結成し、復活運動を繰り返したことにより、大正9年、内務省令により「あんま術営業取締規則」の準用により、「柔道整復師」という名称で公認され、同年、第1回の資格試験が施行されました。
第二次世界大戦後、柔道整復師も養成学校を卒業して資格試験を受ける免許制度となり、昭和45年には、かねてからの念願であった単独法としての「柔道整復師法」が成立しました。
平成元年には日本柔道整復試験財団が設立され、今までの都道府県知事から厚生大臣免許(国家免許)になりました。同年、日本柔道整復接骨医学会が設立し学術大会が開催されました。また、平成4年に認定柔道整復師制度が発足し、平成14年には柔道整復師の施術がJudo therapyとして世界保健機構(WHO)からも認知されました。そして現在は全国学術団体会議の第7部にも団体登録されています。